地震大国・日本では、家づくりにおいて耐震性は重要なポイントです。住まいや建物が地震にどれだけ耐えることができるか、それを示すのが『耐震等級』です。
耐震等級は、建物の耐震性能を示す等級で、1から3までの3段階に分かれています。
耐震等級3は、最も高い耐震性能を有する等級であり、耐震等級1と比べて1.5倍以上の耐震性があるとされています。
では、耐震等級3まで取得する必要があるのでしょうか。
この記事では、耐震等級3のメリット・デメリットを詳しく解説します。耐震等級3を取得するかどうかの判断に役立ててください。
耐震等級とは？
耐震等級とは、我々の住まいや建物が地震に対してどれだけ安全であるかを示す指標です。この等級は、建物の耐震性能を示すものであり、1から3までの3つの段階に分類されています。
等級の数字が大きければ大きいほど、その建物はより強力な地震に対抗できるとされています。例えば、2の耐震等級は1よりも優れており、同様に3は2よりも高い性能を持っています。つまり、等級3が最高等級であり、地震に対する強靭な耐性を持っているといえます。
耐震等級は、地震発生時における建物の損傷や崩壊のリスクを評価し、適切な耐震対策の必要性を判断する上で非常に重要な要素です。
耐震等級1
耐震等級1：建築基準法で定められた耐震性能を有する
耐震等級1は、建築基準法で定められた耐震性能を有する最低限のレベルです。
耐震等級1は、建物が100年に1度発生する強い地震（震度6強〜7）に対しても、倒壊や崩壊しないように設計されています。
耐震等級の中では一番低い等級になります。
この等級の建物は、即座に倒壊や崩壊することはないものの、震度6から7の地震に起きた場合、大規模な修繕や建て替えが必要になる可能性があります。
耐震等級2
耐震等級2：耐震等級1に比べて1.25倍以上の耐震性能を有する
この等級は、震度6強から7の地震に対しても一定の補修程度で住み続けることができるレベルです。
耐震等級2は、災害時の避難場所に指定されている建物で必要とされる基準です。
耐震等級2は「長期優良住宅」の認定基準にも設定されています。これは、長期にわたり良好な状態で住み続けることができると認定された住宅のことです。優れた住宅の基準を満たすことを示しています。
耐震等級3
耐震等級3：耐震等級1に比べて1.5倍以上の耐震性能を有する
最も高いレベルである耐震等級3は多くの消防署や警察署など、災害時において最も安全な場所とされる施設は、耐震等級3で建築されています。
震度7程度の地震に対して、倒壊や崩壊を防ぐことができ、阪神淡路大震災や熊本地震など、かなり大きな地震に被災しても、軽い補修程度で住み続けられるレベルとなります。
耐震等級3の住宅は、地震の影響からくる被害を最小限に抑え、住み続けることが可能です。
耐震等級3を取得するメリット
地震に強い家になる
具体的には、震度7程度の地震に対しても倒壊や崩壊を防ぐことができ、阪神淡路大震災や熊本地震など、かなり大きな地震に被災しても、軽い補修程度で住み続けられるレベルです。
地震の揺れに強く、倒壊や崩壊のリスクを大幅に低減することができます。
そのため、地震による被害を最小限に抑え、家族の安全を守ることができます。
地震保険の割引が受けられる
地震保険は、地震や津波などの自然災害によって被災した場合に、建物や家財の損害を補償してくれる保険です。
地震保険の割引率は、耐震等級によって異なります。
耐震等級3：50％
耐震等級2：30％
耐震等級1：10％
つまり、耐震等級3の建物は、地震保険の保険料が最大50％も割引されるのです。
耐震等級3の建物は、地震による被害を受けにくいため、地震保険の支払いリスクが低いと判断されているためです。
住宅ローンの優遇
耐震等級3を取得する最大のメリットの一つは、住宅ローンの優遇措置が受けられることです。特に、フラット35を利用する際には、耐震等級3を取得すると「フラット35Sの金利Aプラン」を選択できます。このプランでは、初めての10年間において、通常の金利から0.25%引き下げが適用されます。
耐震等級3を取得するデメリット
間取りが制限される
耐震等級3を取得する際、建物の耐震性を向上させるためには、柱や壁の強化が必要です。これにより、建物が地震に対して強固な構造を持つようになりますが、一方で間取りに一定の制約が生じる可能性があります。
柱や壁の配置を変更・増設することで、耐震性を確保することができますが、これに伴って室内の配置や広さに変更が生じることがあります。例えば、柱や壁が特定の場所に存在することで、特定の部屋やスペースの広さが狭くなる可能性があります。これは、建物のデザインや間取りにこだわりがある場合には、注意が必要です。
費用が掛かる
取得費用は25万円から30万円と言われています。
また耐震等級3を取得するには、単に申請費用だけでなく、住宅全体のグレードを上げる必要があります。これには、強固な構造や耐震材料の導入が含まれ取得費用以外にも費用が掛かることも考慮しましょう。
耐震等級を取得するかどうかは、メリットとデメリットを比較して考えましょう。しかし、地震保険の割引や住宅ローンの優遇、将来の補修費用を考えると、長期的に考えるとお得なうえ、地震リスクが高い日本で家族の安全を第一に考えている方などは、耐震等級3の取得が必要と言えるでしょう。
耐震等級3相当には注意が必要！
最近では「耐震等級3相当」という言葉を耳にする機会が増えてきました。耐震等級3相当とは、ハウスメーカーや工務店が独自の計算で「耐震等級3レベル」と判断したものを指します。
耐震等級3相当には、以下の2つの注意点があります。
1.独自計算のため本当に耐震性が高いかわからない
耐震等級3相当は、ハウスメーカーや工務店が独自の計算で判断しています。そのため、本当に耐震等級3と同等の耐震性があるかは、一概に判断できません。
2．耐震等級3相当では金利の引き下げが請けられない
住宅ローンを利用する場合、耐震等級3を取得した家は、金利Aプランの適用を受けることができます。しかし、耐震等級3相当では、金利Aプランの適用を受けることができません。
ハウスメーカーや工務店の主張だけでなく、独立した評価や第三者機関の認定を確認することで、安全な住宅選びが可能となります。
耐震等級3は、地震大国・日本において、家づくりにおいて重要なポイントです。
耐震等級3を取得することで、地震による倒壊や崩壊を防ぐことができ、安心して暮らすことができます。また、保険料の削減や不動産価値の向上など、さまざまなメリットも期待できます。
一方で、耐震等級3を取得するためには、費用や手間がかかるというデメリットもあります。また、建物の構造変更に伴う制約が生じる可能性もあります。
耐震等級3を取得するかどうかは、地域の地震リスクや予算、ライフスタイルなど、さまざまな要素を総合的に判断して決めることが大切です
